車の売買においては、さまざまな税金が関連します。その中のひとつが消費税です。車を売却するにあたって、消費税の扱いがどのようになるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。事業に使用していた車を売却する場合は、特に気になるものです。
そこでこの記事では、車を売却するときに消費税がかかるかどうか判断するポイントと課税のタイミングなどを紹介します。課税の有無を把握して正しく納税するためにも、この機会に一通りチェックしておきましょう。
①車の売却で消費税が課税されるかは用途によって異なる
②車の売却時はリサイクル料金に消費税がかかる？
③車の売却時には消費税以外の税金の扱いも確認しよう
④車を売却するときに税金以外に考えたいこと
⑤これから車を売却するならリバティへ！
⑥まとめ
■POINT：
・車を売却した際の消費税は、プライベート用なら非課税、事業用なら課税が基本。
・売却時にリサイクル預託金相当額をやりとりする場合、該当する項目は非課税売上。
・実際に売却するときには、消費税以外にも自動車税種別割や自動車重量税などの税金も確認が必要。
車の売却で消費税が課税されるかは用途によって異なる
消費税は物品やサービスの販売をはじめとした商取引に対して課される税金で、法令で定められた非課税取引を除いて課税されます。車の売買も消費税が関係する課税取引のひとつです。
しかし、状況によっては非課税取引に該当し、消費税が課税されないケースがあります。ここでは、非課税取引・課税取引のどちらに当たるか判断するポイントを見ていきましょう。
【非課税】プライベート用の車
自家用車を含めたプライベート用の車を売却する際には、消費税は課税されません。消費税は事業として行われる商取引に対して課される税金で、プライベート用の車の売買は事業取引ではないためです。
プライベート用の車には個人が家庭で使用している自家用車以外にも、通勤で使用する車やレジャー用の車も含みます。通勤は事業と関連するように感じる方もいるかもしれませんが、一般的な個人の用途の範囲内であると認められるためです。
そのため、マイカーを手放したり買い替えたりするための売却であれば、消費税を心配する必要はなく、別途消費税関連の申告も必要ありません。
【課税】法人・個人事業主が使用するビジネス用の車
法人や個人事業主がビジネス用として使用していた車を売却する場合は、消費税が課税されます。ビジネス用の車の売買は、プライベート用とは異なり事業取引として扱われるためです。
ビジネス用の車には、社用車や営業用の車・送迎車・トラック・バス・クレーン車・トレーラーなどさまざまなものがあります。課税対象か迷ったときは、事業を営むのに欠かせない車、利益を生み出すのに必要な車であるか考えれば判断しやすいでしょう。
例えば、個人事業主が使用している車でも、プライベートにしか使用していない車であれば事業用にはならないため、消費税は課税されません。
上記に該当する車を売却する場合は消費税の課税対象になるため、適切な仕訳で帳簿に記載する必要があります。
車の売却時はリサイクル料金に消費税がかかる？
車の売却では、ユーザーと中古車買取業者との間でリサイクル預託金相当額のやりとりが発生するのが一般的です。リサイクル預託金は車両の対価とは異なるため、消費税の扱いがどのようになるのか気になるのではないでしょうか。
ここでは、売却時・購入時・廃車時でそれぞれリサイクル預託金をどのように仕分けるか紹介します。
売却時は非課税売上になる
車を中古車販売店に売却してリサイクル預託金相当額を受け取る場合、その部分は「非課税売上」に該当します。リサイクル預託金は新車を購入するときに預託し、解体して廃車するときに、処分費として使用するのが基本です。
中古車として車を売却するときは、すでに預託したリサイクル預託金相当額を購入者に譲渡するものと見なされます。これは金銭債権の譲渡に該当し、消費税は課税されません。
購入時と廃車時が課税対象になる
車を購入するときと解体して廃車するときの扱いも見ていきましょう。車を購入する場合に支払うリサイクル預託金の「シュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金」は、廃車するときまで専用の管理団体に預ける形となります。そのため、帳簿には「前払金」や「預託金」として記載しましょう。
ただし、リサイクル預託金に含まれる「資金管理料金」は、車を購入する段階で「課税仕入」に該当します。購入時のリサイクル預託金は項目ごとに扱いが異なるため、明確に区分しましょう。
そして車を廃車するときは、管理団体に預けていたリサイクル預託金を使用します。この段階でサービスの対価として費用を支払うことになるため、消費税の課税対象です。「課税仕入」として処理しましょう。
車の売却時には消費税以外の税金の扱いも確認しよう
車の売却に関係する税金は、消費税だけではありません。ここでは、売却時に意識したい別の税金として「自動車税種別割」と「自動車重量税」の2つを紹介します。
車の売却ではこれらの税金がどのように扱われるのか、追加納付や還付があるのかをチェックしていきましょう。
自動車税種別割
自動車税種別割は4月1日時点の所有者に対して課される税金で、1年分をまとめて納付します。廃車するときは月割で還付される仕組みになっているものの、中古車として売却する場合は還付されません。
ただし、システムとしての還付制度がないとはいえ、買取業者から未経過分相当額が査定額に上乗せされる形で還付されるケースがあります。そのため、査定を受けるときは未経過分相当額が上乗せされているかチェックしてみましょう。
中古車買取業者による上乗せは法令で定められているものではないため、具体的な取り扱いは買取業者によって異なります。取り扱いが分からないときは、査定を依頼した業者に確認するのがおすすめです。
自動車重量税
自動車重量税は車検を受けるときに納める税金で、次回車検までの期間に応じた税額をまとめて納付します。税額は車種に応じて車両重量または車両総重量に応じて決まる仕組みです。
システム上、自動車重量税が還付されるのは車を解体して永久抹消登録するときに限られます。しかし、自動車税種別割のときと同様に次回車検までの日数に応じて、買取業者が査定額に上乗せする形で返金されるのが一般的です。
そのため、査定を受けるときは自動車重量税の上乗せ分が反映されているかチェックしてみるとよいでしょう。
車を売却するときに税金以外に考えたいこと
車をより有利な条件で売買するには、税金以外にも考えたいことがいくつかあります。ここでは、査定を受ける前に自分でできる4つのことを見ていきましょう。
少しでも高く売却して買い替えに伴う費用負担を軽減するためにも、ここで確認しておくことをおすすめします。
できるだけ高く売却できる買取業者を選ぶ
車の買取価格はどこでも同じというわけではなく、買取業者によって大きな差があります。そのため、できるだけ高い価格で売却できる業者を選ぶことが大切です。
どこの業者を選ぶか悩んだときは、公式Webサイトをチェックして実績が豊富なところや買取と販売の両方を自社で手掛けているところを選ぶとよいでしょう。実績が豊富であれば多くのユーザーから信頼されていると考えられます。
また、買取と販売の両方を自社で手掛けていれば手数料を削減でき、その分の価格が買取価格に反映されることに期待できるでしょう。気になる中古車買取業者が複数あるときは、それぞれ査定を依頼して金額をチェックし、売却先を決めるのがおすすめです。
きちんとメンテナンス・クリーニングしておく
査定を依頼する前には、エクステリア・インテリアをそれぞれ簡単にクリーニングしておきましょう。全体的に軽く清掃して汚れやほこりなどを落とし、できるだけきれいにしておくのがおすすめです。
また、売却前だけでなく、日頃から清掃や消耗品の交換などのメンテナンスをきちんと行うことも大切と言えます。普段からきちんとメンテナンスしながら乗っていれば良好なコンディションを保て、売却時の高評価にも期待できるでしょう。
ただし、コンディションが良好なほうが高く売却できるからといって、修理や板金加工が必要なメンテナンスはおすすめできません。期待できる査定額アップ効果より、修理やメンテナンスにかかる費用のほうが高くなる可能性があるためです。
純正部品をそろえておく
社外パーツで車をカスタマイズしているなら、純正パーツに戻してから売却したほうが高い査定額を期待できます。純正パーツの人気は高く、プラス査定につながるためです。
一方で社外パーツは好みが分かれるため、よほど人気が高いパーツでなければ査定額アップ効果には期待できません。場合によっては、マイナス査定になることもあります。
そのため、事前に純正パーツに戻した状態で査定を受けたほうが高値を目指しやすいでしょう。
車検を受ける前に手放す
売却する車の車検が切れそうなときは、車検を受ける前に手放しましょう。車検前に手放すことで、車検にかかる手間やコストを負担しなくて済むためです。
買取現場では車検の残り期間に応じて査定額がプラスされる傾向がありますが、車検にかかるコストを考えると、車検を受けてからの売却はマイナスになる可能性が高いと言えます。そのため、総合的に考えると車検を受ける前に手放すのが有利です。
なお、すでに車検が切れている車は、新たに車検を受けなくても売却できます。
これから車を売却するならリバティへ！
車を売却しようと考えている方は、査定がスムーズで高額査定にも期待できるリバティへの売却をぜひご検討ください。ここでは、リバティに車を売却する2つのメリットを紹介します。時間面・金銭面の両面でメリットが大きいため、ぜひご利用ください。
いつでもオンラインで無料査定を申し込める
リバティの公式サイト上には査定依頼フォームがあり、車種やグレード・年式などの情報を入力して送信するだけで、手軽に依頼できます。営業時間を問わず24時間受け付けているため、隙間時間を利用した連絡が可能です。
依頼後は当日中または翌営業日に担当者から連絡があるため、そこで日程や場所などの打ち合わせができます。査定時のやりとりがスムーズで、査定にかかる時間も30分~1時間と短いのが魅力です。限られた時間を有効活用するためにも、ぜひリバティへの売却をご検討ください。
自社流通で高値買取を実現
リバティでは、買取した車を自社の店舗で販売することを基本としています。別の業者を挟まないため手数料をはじめとしたコストを削減でき、査定額に反映することが可能です。
今の車を少しでも高値で売却することで、買い替えに宛てられる資金を増やせます。買い替えに伴う費用負担をできるだけ軽くするためにも、ぜひリバティをご利用ください。
まとめ
車の売却に伴って消費税が課税されるかは、売却する車の用途によって異なります。プライベート用の車であれば課税されませんが、事業用（ビジネス用）の車を売却するときは課税対象です。
売却先選びでお悩みの方は、自社流通を基本としていて高値買取を実現しやすいリバティをぜひご利用ください。公式Webサイトからすぐに査定を申し込め、スムーズな売却活動が可能です。