車の売却で住民票は必要？使用するケースや必要書類を解説

車を売却する際、住民票が必要かもしれないという情報を耳にして戸惑っている方もいるのではないでしょうか。実は、車の売却時に住民票が必要になるケースは少なくありません。

この記事では、どのようなケースで住民票が必要になるのかを詳しく解説し、売却時に必要な書類を含めてご紹介します。これから車を売却しようと考えている方や手続きに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

目次はコチラ

■POINT

・車検証の住所が現住所と異なる場合など、車の売却時に住民票が必要なケースは複数ある。

・車の売却時には、住民票の代わりに戸籍謄本の提出を求められることがある。

・車の売却に必要な書類は状況によって異なるため、買取業者へ確認してそろえよう。

車の売却時に住民票が必要なケース

車の売却時には、具体的な状況に応じて住民票が必要になることがあります。例えば、車検証に記載された住所が現住所と異なる場合や、複数回の引っ越しを行ったケースでは、住民票や戸籍の附票などの提出が求められることがあるでしょう。

車を売却する際に車検証の住所が現住所と異なる場合は、住民票が必要になることがあります。これは、車検証に記載された住所が最新の住民情報と一致しないと、本人確認ができず、手続きが進められないためです。

引っ越しをしても車検証に記載の情報は、自動的に更新が行われるわけではありません。車検証の住所を変更していなければ、旧住所のままになっています。このような場合は、住民票の提出を求められるでしょう。

複数回の引っ越しをしていると、車を売却する際には住民票の除票や戸籍の附票の提出を求められる場合があります。

住民票だけでは住所の変更履歴を完全に網羅できなくなってしまいます。そのため、引っ越しの回数が多いとその間のつながりを証明する必要があるのです。大切なのは車検証に記載の古い情報から最新の情報までの経緯を証明することなので、移り変わりが読み取れる書類の用意が求められます。

車を売却する際には、住民票だけでは情報が足りないケースがあります。引っ越しや名前の変更がどのような状況で行われたのかをきちんと証明するために、戸籍謄本が必要となるケースがあることを覚えておくと良いでしょう。

住民票が必要となるケースのひとつに、引っ越しだけでなく名前も変更した場合があります。入籍に伴う引っ越しで住所が変わったときなどが該当しますが、この場合は単に住民票を用意するだけでは足りません。

住所と姓名の変更がどのように行われたかを正確に示す書類が必要となるため、戸籍謄本の提出を求められるケースと言えます。

車の売却で住民票や戸籍謄本などの提出が求められるのは、住所や名前の移り変わりを確認することが目的です。そのため、個人の場合は住民票・戸籍謄本・抄本などで確認が行われます。法人の場合は、商業登記簿謄本や抄本などの書類です。

これらの書類で変更の経緯が分からないとき、個人の場合は住民票の除票・戸籍の附票・戸籍謄本など、法人の場合は商業閉鎖登記簿謄本などの書類が必要となるでしょう。

住民票が必要となったときは売却手続きを進めるために、スムーズな取得を目指したいところです。ここでは、住民票を取得する際の手段や必要なものについてご紹介します。

住民票の取得方法にはいくつかの手段があります。まず市区町村の役所に直接出向く方法が一般的ではないでしょうか。この方法では受付で申請書を提出し、本人確認書類を提示します。

また、近年はマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を発行できるようになりました。利用する市区町村の役所が対応している発行方法を確認し、自分に合った方法で住民票を取得しましょう。

住民票を取得する際に必要なものは、申請方法によって異なります。市区町村の役所で取得する場合は、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書の提示が必要です。また、印鑑を使用するケースもあるため、事前に用意しておくと良いでしょう。

コンビニエンスストアで発行する場合は、マイナンバーカードが必要です。この際に使用するマイナンバーカードは、利用者証明用電子証明書が格納されている必要があります。

車の売却には、住民票以外にも数多くの書類が必要となります。また、必要となるアイテムは普通自動車と軽自動車で異なるのが特徴です。書類をそろえるまでの期間を考慮して売却手続きを進めるためにも、事前にどのような書類が必要なのかを確認しておくと良いでしょう。

普通自動車を売却する際には、下記のような書類やアイテムが必要です。紛失している場合は再発行が必要となるものがあるので、前もって確認しておきましょう。普通自動車は軽自動車に比べて使用するものが若干多くなっています。

軽自動車を売却する際に必要な書類は、下記の通りです。なお、印鑑は実印ではなく、認印でも問題ありません。リサイクル券は普通自動車と軽自動車のどちらであっても預託済みの場合のみ、用意が必要です。