個人売買で車を売る際の必要書類は？手続きの流れやトラブル回避のコツも紹介

車を個人売買で売るためには、どのような書類を用意したら良いのか疑問に思ったことはないでしょうか。個人売買は自分で書類の用意から手続き、金銭のやりとりまでを行わなければいけないため、しっかり把握しておかないと思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがある方法です。

この記事では、車を個人売買で売るときの流れや必要書類、トラブルを回避するポイントなどについて解説します。万全の準備をしてスムーズな売却手続きを目指しましょう。

■POINT：
・個人売買で車を売るときに使用する書類は、売る人と買う人のどちら側なのかによって異なる。
・個人売買で車を売るときは、契約を交わしてから代金・車両・書類のやりとりを行うのが一般的。
・個人売買で車を売るときは、トラブルを回避する対策を行うことが大切。

個人売買で車を売るときに使用する書類

車の個人売買を円滑に進めるために、まず必要な書類を正確に整えることが大切です。車の売買では特定の書類を準備する必要があり、これが取引をスムーズに進めるための基礎となります。それでは、具体的にどのような書類を用意すべきかを見ていきましょう。

車を売る人が用意する書類

個人売買で車を売る際、売る人が準備すべき書類はいくつかあります。まず、必要なのは「車検証（自動車検査証）」です。これは車の登録情報を示すものであり、名義変更の手続きには欠かせません。

次に「譲渡証明書」です。これは売主が車を買主に正式に譲渡することを証明する文書で、売主の印鑑証明に基づいて正確に作成される必要があります。また、「印鑑証明書」も必要です。車の所有権移転の手続きには公的な確認が必要となり、印鑑証明書はその役割を果たします。

この他に必要なのは「自賠責保険証明書」「住民票」「自動車税納税証明書」「リサイクル券」「委任状」などの書類です。

車を買う人が用意する書類

個人売買で車を購入する際、買う人が準備する書類について見ていきましょう。主に、車庫証明と印鑑証明書が必要です。

車庫証明は警察署で取得しますが、軽自動車は一部地域で不要な場合もあります。印鑑証明書は名義変更に欠かせないため、印鑑登録を行って印鑑証明書の発行が必要です。

個人売買で車を売るときに書類を渡すタイミングはいつ？

個人売買で車を売る際の書類を渡すタイミングは、取引のスムーズさを左右する重要な要素です。ここでは、個人売買で考えられるパターンと一般的な個人売買の流れについて紹介します。

個人売買には2通りある

個人売買で車を売る際には、主に「知人に譲る」と「オークションサイトを利用する」という2つの選択肢が考えられます。知人に譲る場合は売買相手が顔見知りであるため信頼性が高く、手続きが気軽に進められると考えがちですが、きちんとした書類手続きを怠るとトラブルを招く可能性があるでしょう。

オークションサイトを利用する場合は価格を自ら設定できる自由度がありますが、面識のない相手との取引となるため、代金未払いなどのリスクがあります。どちらの場合も契約書を作成し、トラブルへ備えることが大切です。

一般的な個人売買の流れ

個人売買で車を売るときは、まず購入者を探します。知人への声かけやオークションサイトへの掲載などを行って購入者を探すのが一般的な方法です。購入者が決まった後は、車両の状態や価格の確認を行い、合意に至ったら売買契約を結びます。

その後は代金の支払いと車両の引き渡しを行い、移転登録という名義変更の手続きを行うことで所有者の変更が可能です。名義変更を終えた後は、自賠責保険や任意保険の手続きも忘れずに行いましょう。

個人売買で車を売るときは書類の用意や手続きでお金がかかる

個人売買で車を売る際には、手続きに伴う費用が発生します。かかる費用は手続きの内容によって異なりますが、全体で約5,000円以上かかることもあるでしょう。ここでは、それぞれの手続きによって発生する費用と項目について具体的に説明します。

手続きでかかる費用

個人売買で車を売る際には、移転登録手続きでいくつかの費用が発生します。登録車の場合、移転登録の手数料として約500円がかかり、ナンバープレートの変更が必要であれば交付にかかる費用は選ぶ種類に寄りますがおおよそ1,500円~5,500円です。

その他に、自動車保管場所証明書の取得費用として約2,500円~3,000円、印鑑証明書の交付手数料として1通300円前後の費用が発生します。さらに、個人売買では行政書士などの専門家に依頼することがあるため、その際は別途費用が発生するでしょう。（2025年1月時点の情報です）

書類を紛失している場合にかかる費用

車を個人売買で手放す際に必要な書類を紛失してしまうと、再発行が必要となります。例えば、自動車検査証の再発行は運輸支局で行い、手数料は約350円です。自賠責保険証の再発行手数料は契約している保険会社によって異なり、費用がかからないケースがあるでしょう。

その他には、自動車税納税証明書やリサイクル券を紛失してしまうことが考えられます。自動車税納税証明書の場合は400円くらいの交付手数料がかかりますが、リサイクル券はWebページの印刷で代用できるため費用はかかりません。

個人売買で車を売るときはトラブルが起こる可能性がある

個人で車を売却する際には、予期せぬトラブルが発生しやすいため、慎重な対応が求められます。そのため、事前に全ての情報を正確に確認し、後々のリスクを最小限に抑えることが重要です。車の個人売買を進めるときは次のような点を意識し、トラブル回避へつなげましょう。

正しい情報を確認する

個人売買で車を売る際にトラブルを回避する重要なポイントのひとつは、正しい情報を確認することです。個人売買で車を売る際には、予想と違う結果に直面することがあります。

購入者が思っていたよりも車の状態が悪いことがあり、事故歴や修理箇所の有無を正確に把握していないと、後々トラブルになる可能性があるでしょう。

契約書を用意する

車の個人売買で重要なのは、契約書をしっかりと用意することです。契約書は、売り手と買い手の間で取り決めた条件を明確に文書化し、将来的な紛争を避けるための法的な基盤を提供します。

例えば、車の引き渡し直後に車両の不具合が発覚した場合でも、契約書に取り決めがあれば責任の所在が明らかです。契約書には対象の車や売買代金、その支払い方法と時期、引き渡し方法などを明記しておきましょう。

連絡先を確認する

個人売買で車を売る際に欠かせないのが、連絡先をきっちりと確認することです。売買契約が成立した後でも、何らかの理由で相手との連絡が途絶えると大きな問題に発展する可能性があります。

例えば、買主が名義変更を怠った場合、売主に対して税金の請求が来たり事故の責任を問われたりするリスクがあるでしょう。そのため、売買契約書には相手の連絡先を明記し、相手の連絡先を確認することが大切です。

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まとめ

個人売買で車を売るときは、全ての手続きを自分で対応する必要があるため、事前に必要書類や手続きの流れを確認しておくことが大切です。トラブルが起こるリスクについても理解し、事前にできる対策を行っておきましょう。

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